毛髪関連事業の市場拡大に比例して、消費者センターや国民生活センター等へ寄せられるセールスやサービスに対する相談や苦情の件数が増加しました。
行政機関も放置できない状況に至り、２００３年には東京都が主要８社に対して調査と指導を行いました。
それを受けて、業界自らが自主的に不適正な部分を正すために設立された任意団体です。非営利法人である有限責任中間法人の形をとっています。
日本毛髪業協議会とルーツを同じくしています。分裂して両者が誕生したと言えるかもしれません。
発毛とは
日本発毛促進協会と日本毛髪業協会の前身は日本毛髪業協議会です。
間違いやすいのですが、日本毛髪科学協会はいずれにも関係しない中立の団体です。
東京都による調査指導を受けて、日本毛髪業協議会は医薬品の効能に当たる発毛の言葉を使わないことに決めました。育毛サロンでは医薬品の使用を認められていないからです。
これに、リーブ２１など発毛を謳ったサービスを提供する業者が反発しました。そして、反発したグループが袂を分かち、日本発毛促進協会を設立したと言われています。
そのような経緯を経て日本毛髪業協議会は日本発毛促進協会と日本毛髪業協会に分かれ、それぞれの道を進むこととなりました。
（以上の内容は、育毛物語−実録潜入ルポからの参照引用です）
構成員
日本発毛促進協会は、加盟企業・協賛企業によって構成されています。中心となる加盟企業は以下の通りです。
- リーブ21
- ビューティハウスヘルシー
- リジュー
- ジャンティ・レディーストータル研究室
- セレブリティ
- メディカルヘアアシスト
- エスティーヌ渡辺
設立趣意
設立趣意書より抜粋引用
現代社会に生きる私たちは急速な医学の発展により、かつて不治の病と言われた数々の疾病を克服し、長寿を得、健康を享受しております。 その一方で、日々進化し続ける科学技術に対応し、刻々変化を続ける社会情勢に対処しなければならなくなり、その結果、現代人はかつてないほどのストレスにさらされています。また、経済のグローバル化、高度の情報化及び価値観の多様化等により、各人がさまざまなライフスタイルをもち、それぞれ異なる生き方をしています。そして、種々の要因から、脱毛、薄毛等に悩む人々が年々増加し、脱毛、薄毛等に悩む人々の増加と比例して、毛髪関連事業界の市場は近年急激に拡大しようとしています。
（中略）
また、現代医学をもってしてもあらゆる脱毛症に効果のある薬剤が開発されていない以上、毛髪関連事業者各自の研究、創意が必要であることは当然ですが、各社が業界の垣根を越えて毛髪に関する研究・治療に携わる学者、研究機関、医師、病院等とともに発毛のメカニズムを解明するため連携・協力することも毛髪関連事業界に身を置く者の責務であります。
（中略）
そのため、非営利法人である有限責任中間法人日本発毛促進協会の設立を宣するとともに、全国の発毛・育毛サービス事業者の方々をはじめ、発毛に関する研究・治療に携わっておられる学者、医師、研究機関等の方々にも当法人設立の趣旨にご賛同いただき、是非ご入社いただけますようお願い申し上げます。
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