日本毛髪業協会
「効果を実感できなければ返金」の育毛剤
日本毛髪業協会は、かつら・増毛・育毛事業を主体に活動する事業者および、関連事業に携わる事業者を対象としています。
2001年12月に設立されました。非営利法人である有限責任中間法人の形をとっています。
毛髪業界の商品・サービスの提供についての基準を定め、消費者の保護、契約の透明性を確保することを目的としています。
毛髪業界の取引に関するガイドライン
日本毛髪業協会は、毛髪業界の取引に関するガイドラインを定めています。また、個人情報の保護・利用に関するガイドラインも定めています。毛髪業界の取引に関するガイドラインとして、以下の6つの基準が定められています。
- 営業の基準
- 広告表示の基準
- 設備・衛生の基準
- 従業員に対する教育の基準
- 顧客情報管理の基準
- 相談島受付・対応の基準
日本毛髪業協議会
日本毛髪業協会の前身は、2001年12月に業界11社で構成された任意団体日本毛髪業協議会です。
2002年12月から2003年3月にかけて、東京都が消費生活総合センター等に寄せられた相談情報をもとに、育毛・増毛・かつらの主要8社に対して調査と指導を行いました。
消費者に対して不適切な行為を行ったとの理由からです。不適切な行為とは、例えば以下の内容です。
- 広告等の違反
- 虚偽説明・断定的判断の提供
- 心理的に不安にさせて勧誘
- 中途解約に応じない
東京都のホームページからは該当するページが削除されているようなので、詳細が引用されている毛髪110番のページを紹介しておきます。
この調査を契機に毛髪業界は、ガイドラインの見直しを行いました。育毛物語によると、このとき発毛の文言の扱いで意見が割れたそうです。
結局意見はまとまらず、日本毛髪業協議会は、アデランス・アートネイチャー等のメンバーからなる日本毛髪業協会と、リーブ21等のメンバーからなる日本発毛促進協会に分かれることになりました。
設立趣旨と主な事業内容
設立趣旨（日本毛髪業協会のホームページより引用）
- 事業者間の相互理解・連携を図ることにより、業界の健全な発展と秩序の確立を実現する。
- 毛髪に関する役務または商品の提供に関しては自主基準を遵守し、消費者の保護と契約の透明性を確保することにより、毛髪業界の健全な発展と消費者の信頼を獲得する。
- 毛髪に関し、広く消費者の社会生活に貢献し得る成果を目指し活動する。
主な事業内容（日本毛髪業協会のホームページより引用）
- 毛髪関連サービス事業の取引に関するガイドラインの制定、推進
- 毛髪関連サービス事業に関する調査研究
- 毛髪関連サービス事業に関する苦情相談、関連機関との連絡、調整
- 毛髪関連サービス事業に関する研究会・セミナー等の開催
- 毛髪関連サービス事業に関する情報の収集および提供
