日本毛髪業協会は、かつら・増毛・育毛事業を主体に活動する事業者および、関連事業に携わる事業者を対象としています。
毛髪関連事業の市場拡大に比例して、消費者センターや国民生活センター等へ寄せられるセールスやサービスに対する相談や苦情の件数が増加しました。
行政機関も放置できない状況に至り、２００３年には東京都が主要8社に対して調査と指導を行いました。
それを受けて、業界自らが自主的に不適正な部分を正すために設立された任意団体です。非営利法人である有限責任中間法人の形をとっています。
日本毛髪業協議会
日本毛髪業協会の前身は、２００１年１２月に業界１１社で構成された任意団体日本毛髪業協議会です。
２００２年１２月から２００３年３月にかけて、東京都が消費生活総合センター等に寄せられた相談情報をもとに、育毛・増毛・かつらの主要８社に対して調査と指導を行いました。
消費者に対して不適切な行為を行ったとの理由からです。
具体的には以下の内容です。
- 広告等の違反
- 虚偽説明・断定的判断の提供
- 心理的に不安にさせて勧誘
- 中途解約に応じない
この業務調査をきっかけとして、日本毛髪業協議会は、アデランス・アートネイチャー陣営が中心となる日本毛髪業協会と、リーブ２１陣営が中心となる日本発毛促進協会に分かれることになりました。
構成員
日本毛髪業協会は、社員・会員・賛助会員によって構成されています。中心となる社員は以下の通りです。
- アートネイチャー
- アデランス
- スヴェンソン
- テクノヘア
- 東京義髪整形
- バイオテック
- フォンテーヌ
- プロピア
設立趣意
- 事業者間の相互理解・連携を図ることにより、業界の健全な発展と秩序の確立を実現する。
- 毛髪に関する役務または商品の提供に関しては自主基準を遵守し、消費者の保護と契約の透明性を確保することにより、毛髪業界の健全な発展と消費者の信頼を獲得する。
- 毛髪に関し、広く消費者の社会生活に貢献し得る成果を目指し活動する。
